失業保険に関して

本業を病気を理由に退職し、おそらく受給制限が外れるものと思います。

ただ、友人の会社に副業としてバイトで雇用されていたこともあり、そちらは雇用されたままになっ
ています。

どちらも退職扱いにしていないとマズイでしょうか??

お分かりの方、よろしくお願いいたします。
失業保険というのは何でしょうか?
日本にはそういう保険は無いと思いましたが。
給料明細で失業保険料を控除されてましたか?

雇用保険ではないでしょうかね。
二文字も違ったら意味がまったく違いますよ。
就職活動をしても就職できなかった場合、ハローワークが失業期間と認定し給付金が支給される制度です。
失業したから支給されるなんて事はありません。
再就職出来なかった期間分が支給されるのです。
アルバイトをしていても支給されます。
雇用を重視してる制度ですし、福祉制度ですから収入を断てなんて事は言いません。
ただし、ものには限度がありますが。

ただし、病気離職者には支給されないでしょう。
病気が完治してからです。
社会保険から国民健康保険の切替について

会社が倒産し社会保険から国民健康保険に切り替える手続きをしたいのですがどこに行ったらいいのでしょう?
また最近引越しをし住民票をまだ移していないのですが、移す手続きをし、新しい住民票を持って行った方がいいですか?
失業保険の手続もすぐにしたいので旧住所のままで失業保険手続きを先にした方が良いでしょうか?今は新しい場所で住んでいますが前の住所が11月いっぱいで引き渡しなので郵便物は届きます。
わからないことが多く詳しい方教えて下さいm(__)m
「住民票を動かす手続きと、国民健康保険(国保)への加入手続き並びに、年金を国民年金に切り替える手続きを、現在住んでいる市区町村の住民票担当課と国保担当課並びに、国民年金担当課(国保と国民年金で、一ツの課の場合あり)で、それぞれ手続きして頂く必要あり」です。



国保の場合…

「勤務先の担当者(場合によって、連絡先分かれば管財人の弁護士さん)に、「勤務先の健保を、倒産により脱退した」旨の証明書を発行して貰っていない場合、雇用保険の給付手続きに必要な離職証明書と一緒に、発行(送付)する様に手配して貰った方が良い」です。
(引越先が違う市区町村なら、転出証明書を交付して貰って、国保と年金の手続きと一緒に現在住んでいる市区町村の住民票担当課で、転入手続き取る必要あります。)



雇用保険については、一度現在の自宅がある地域を受け持つハローワークの雇用保険担当課に、連絡して照会すれば良いが…

「住民票を現在置いている地域を、受け持つハローワークで一応給付手続き取って貰うが、「現在住んでいる地域つまり現在の自宅に、住民票を移した」場合は、現在の自宅がある地域を受け持つハローワークの雇用保険担当課で、住所変更手続きして頂くだけで、給付手続き取らせて貰う」旨、何らかの形で指示受けると思われます。



後、住民票か国保の保険証以外で、現在の自宅の住所入り身分証があれば、印鑑と共に持参して…

「転居届(郵便物の転送届)を、最寄の郵便局(自宅近所にある、小さい郵便局)か受け持ちの日本郵便の支店(民営化前の配達担当郵便局の集配部門)で記入・捺印した上で、現在の自宅の住所入り身分証と一緒に窓口へ提出すれば、窓口担当の局員さんは確認した上で、異常無しと判断すれば郵便物の転送を手配するそうなので、合わせて手続き取られた方が良い」です。
生活保護どころか失業保険も受給したことのない納税者に生活保護制度など理解する義務も必要もないと思います。ただ、3.7兆円の巨額な予算が無駄で削減し最終的には縮小廃止すへきと考えているだけである。
とりあえず引下げる予算措置がとられたことは歓迎すべきことです。それこそ地震対策にでも回してほしいものですね。景気対策にもなりますし、土建屋さんはよろこはれるとおもいますが?
社会保障というのご存知かな。
ご質問者様のお考えでは失業保険さえも理解する必要もなく義務もないということですかな。
ご質問者様は「生活保護どころか失業保険も受給したことない納税者は理解する義務がない」ということはその権利さえしらずに生きてこられた納税者様は、せっかく勉強の機会があるにもかかわらず拒否され、後に生活保護や失業保険を知り後悔されている。
そのような方たちはこれからも知らなくてよい。といことを主張されてるのですな。
ならばもし危急の事態に陥ったときは生活保護拒否されればよい。失業したら、失業保険を拒否されればよろしいかと。
あーだから路上生活者と呼ばれる人らはそういう手段なのですかね。
権利を行使すれば保護になるのに。

そうそう健康保険も「いちども病気にかかったことがない」というこでは、もし病にかかりお医者にかかるようであれば
実費という手段がありますがそれでよろしいでしょうか。

実際には生活保護者はほとんどが老人や障害をもち満足に働けない状況ではありますが、それでも甘んじて、
ほとんどが就労可能であるがなんらかの理由で働けない人々である場合、だいたい200万人が受給できなかった
場合は、なんらかの理由で働けない状態を維持する、つまり死に追いやるほどの切迫した状態を意味します。
日本は毎年3万人が自殺で亡くなってるという公表がありますが、同時に損失は2.7兆円になるといっております。
200万人が亡くなったら、すごい損失金額ですよね。
あなた様のおっしゃる地震対策や有効な公共投資、新しい保障に現存の税収でうまく使えば3.7兆円のような全体の保障からみたら割合が小さい額などとりもどせるのではないでしょうか。
以上、社会保障を知らない場合はもっと勉強しましょうということですな。
すいません、、、急いでいます。。。
失業保険の給付日数について質問です。
前職と前々職の雇用保険加入期間が合計できると聞いたのですが、前職の失業保険の給付が始まってしまいました。
もう手遅れでしょうか?
退社して今は失業保険をもらっていますが、前職の離職表しか、
ハローワークに提出しませんでした。

前職は3年働いていて、その前は2年半働いていました。
雇用保険被保険者証の交付日から離職日が加入期間だとすると
合計5年半になりますが、、、

5年半の間に失業保険も再就職手当も、もらっていません。

失業手当の給付日数もだいぶ変わってくるのではと
思いますが既に給付が始まっています、、、
どなたか詳しい方教えてください。

宜しくお願いします。
ハローワークでその事を話してください
詳しくは失業者の認定を受ける時に、20ページぐらいの書類をもらってるはずです、裏表がオレンジ又は青とかそれに書いてなければ雇用保険受給資格者の紙と印鑑をもち窓口へ
離職票は必ず出した方がいいです、採用されたかどうかしか安定所ではわからないので、いつからいつまでどの会社で働いたかが書いてありますので。
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