今月末で退職し、そのあと失業保険を受ける為ハローワークに行こうと思っています。但し、雇用保険を受給する為には所定の求職活動やハローワークへ出向く事もあります。就活を三回以上しないといけません。

失業保険についてです。
4月末に解雇になりました。
ハローワークには5月15日に行くとしたら、いつ頃支給されますか？
30代前半、10ヶ月の勤務で離職前6ヶ月の総支給額は約78万程です。
教
えてください。
お願いします！

5月15日に最初にハローワークへ行くとしたら・・・
5月２２日に説明会があります。
４週間後の6月19日までに求職活動（入社面接や就職相談など）を２回以上して書類に記入し6月19日の指定した時間内に提出します。
会社都合で解雇された場合はこの時点で１回目の失業保険の手続きとなり数日後に指定した銀行に振り込まれます。
さらに毎回、４週間ごとに求職活動を２回以上行い指定された日の時間内に書類を提出しなければなりません。
かなり、面倒ですので失業保険などアテにせず、すぐに職を見つたほうがいいです。

ハローワークは何時から開所しているのでしょうか。ホームページを見ても見当たらなかったものですから^^;。因みに失業保険の申請に行きたいと思っております。ご教示頂けましたら幸いです。

ハローワークの開所（営業）時間は、基本的に8：30～17：00です。
中には土曜などの休日に10：00～19：00というところもあるようです。

失業保険の申請は初めてなんですね？
だとしたら、手続きに必要なものをしっかり準備して、受付窓口へ提出。
その後、担当の人から退職の理由（自己都合か会社都合か）を確認されますので、事実をしっかり伝える（このとき会社側から言われた通りの理由と一致するように）と手続きがスムーズに運びます。

なにも難しく考えずに、聞かれたこと以外に発言しないようにするといいでしょう。

会社を辞めました。会社を作ろうと思ってますが当分収入の見込みがありません。

仕事をやめた理由は会社の都合で辞めました。

収入が見込めるまで雇用保険？失業保険？を受け取る事はできますか？

まだ準備も何もしていないのであれば、雇用保険の受給手続きはされておかれるといいでしょう。
但し、雇用保険を受給する為には所定の求職活動やハローワークへ出向く事もあります。
説明会や認定日は日の変更も出来ませんので、それらが起業準備で出来ないようなら雇用保険受給は諦める事です。

※起業される時に関係役所への届を出した時点で雇用保険は打切りになります。
ハローワークへ届けずにそのまま基本手当等を受給すると不正受給と言う事になり、受給額の3倍の額の返済を求められる事があるのでご注意を。

失業保険について質問です。

ハローワーク行ってきたのですが３ヵ月後からの支給と言われましたが、その３ヶ月間は何かをしていないと受給資格なくなってしまいますか？

説明会に参加してください。就活を三回以上しないといけません。
なお３ヶ月後は第１回の失業状態のチェックが行われます。その４週間後に再びチェックされ第１回の失業手当が払われます。

基金訓練生活給付金について

ハローワークでの基金訓練、生活給付金、職業訓練について詳しく教えて下さい。

今月末で退職し、そのあと失業保険を受ける為ハローワークに行こうと思っています。会社都合の退職ではなく自己都合なので受給は３ヶ月後からなのですが

ハローワークで資格を取りながら給付金を受け取れる話しを聞きました。

くぐってみたところ基金訓練、生活給付金、職業訓練など色々言葉がでてきたのですがいまいち良くわかりません。

世帯全体の収入や貯金など関係があると思いますが、詳しく教えてもらえないでしょうか？

現在旦那の年収は３００万以下
貯金１００万以下です。

職業訓練には、大きく2つに分けて「公共職業訓練」と「基金訓練」があります。

原則として、公共職業訓練は、雇用保険受給資格のある方（雇用保険に加入していて、かつ、失業し、求職活動を行っている方（受給制限期間中の方も含む））向けのもので、基金訓練は、その資格のない方向けのものです。

また、職業訓練期間中の生活費等支援の給付金としては、「失業給付金」と「訓練・生活支援給付金」があります。

質問者さんは、雇用保険受給資格がある方ですから、「原則としては」基金訓練は受けられませんし、訓練・生活支援給付金は「ほぼ間違いなく」受けられません。

受給制限期間中に公共職業訓練を受講開始しますと、受給制限がその時点から解除され、すぐに失業給付の受給開始となります。また、当初の受給期間が何日間であるかに拘わらず、訓練修了まで延長給付されます。

そして、失業給付の受給には、世帯の年収や貯金額などの条件は一切ありません。ただ、失業者の定義に当てはまればよいだけです。

公共職業訓練には受けたい講座が無いが基金訓練にはそれがあるなどの場合には、雇用保険受給資格者も基金訓練を受講できることがありますが、失業給付の受給制限は解除されません。

ただし、前期の例外に該当し基金訓練を受けた場合、受給制限期間がすぎ失業給付を受け、そしてその受給が終了したあとも基金訓錬か公共職業訓練を受けていて、かつ、一定の所得要件などに当てはまれば、それ以降は「訓練・生活支援給付金」を受けることができます。

会社が海外に法人を作り厚生年金を抑えようとしているのですが、これはアリなのでしょうか？
年金は将来的に破綻してしまうから、破綻するものにお金を注ぎ込むより給料として還元したいとの理由(建前？)で
会社が今度海外に法人を作り、従業員をその会社の在籍にすることにより厚生年金を抑えようとしているのですが、これはお得になるのでしょうか？

メリット手取りが増える目先の所得が増える破綻するものに無駄なお金を使わないで済む
デメリット厚生年金の額がもらえる場合は減る失業保険の金額が減る仕事中のケガに対する保険の額が減る
という説明は一応ありました。

個人的に、確かに国民年金は危ういものだが最終的に国民・厚生・共済年金を統合して税金投入されそうと考えたり
他にデメリット・リスクがあるのではないかと疑っています。
もしかしたらこの手法はポピュラーなのかもしれないと思い質問させていただきました。
よろしくお願いします。

国内で仕事をするのですよね。

となると、厚生年金に加入しないならば、国民年金になりますよ。
夫婦２人とすると、国民年金だと約３万ですよ。
厚生年金だと本人負担分が３万なのは、標準報酬月額 360,000円の方
です。

国民健康保険にも加入しないとなりません。

国保は高いです。扶養家族がいるのであれば
会社負担分を自分で払っても、国保より安いことが多いです。

なので、たとえば、会社負担分を全部給与とするから
国民健康保険、国民年金にしてください、といわれても
普通は断ります。（断れるならば）

海外に法人をつくり、みんなで海外に行くならば、話しは別ですけどね。

補足へ
給与０で一番安い額にするということかな？
いずれにせよ、まともな考え方ではありません。