会社都合により四年ほど勤めたパートを辞めます。
失業保険の手続きが初めてなので教えてください。
会社都合で辞めた場合、保険料が支払われるのは申請した日から何週間後が普通ですか？
月々の所得が10万くらいだった場合の、一回分の保険料をだいたいでいいので教えてほしいのです。
失業保険の手続きが初めてなので教えてください。
会社都合で辞めた場合、保険料が支払われるのは申請した日から何週間後が普通ですか？
月々の所得が10万くらいだった場合の、一回分の保険料をだいたいでいいので教えてほしいのです。
離職票到着、申請、7日の待期、21日後に初回認定日であることが最も多いです。
認定日から、2～3日後に振り込まれることが多いです、申請を木曜、金曜にしますと、認定日も同じ曜日になるため、土日をまたぎ、少々支給が遅くなります、月曜日は混んでいますので、火曜日をお勧めします。
失業日当は税込給与を10万とすると、2666円です。
認定日から、2～3日後に振り込まれることが多いです、申請を木曜、金曜にしますと、認定日も同じ曜日になるため、土日をまたぎ、少々支給が遅くなります、月曜日は混んでいますので、火曜日をお勧めします。
失業日当は税込給与を10万とすると、2666円です。
失業保険についてです。体調の関係で退職を考えています。失業保険料はすぐもらえますか？
私は徒歩通勤で、台風の一番ひどい時間に帰され車に引かれる交通事故に遭いました。
全身打撲、頚椎捻挫の怪我ですみましたが、以前いためていた部分が悪化、４０キロ程のスピードではねられたので治りも遅く、１ヶ月仕事を休んでしまいました。会社側は早く復帰して欲しいというので、痛みはまだありましたが、わたしの業務は部品管理で力仕事もすくなく、復帰しても問題ないと思い復帰しました。すると指定された業務は製造の仕事で、力仕事もあり、事故から１ヶ月前、腱鞘炎や胸の筋肉の激痛で救急で運ばれ業務不可能になり、変えてもらったところでした。その件も、毎日のようにSOSを送っていました。しかし業務を変えてもらえないどころか、痛みを訴えても早退させてもらえない、定時で帰らせてくれない、(３時間残業もありました)その積み重ねで呼吸困難にまでなりました。 それをすべて話をしてあります。なのに強制的に製造にされて、『製造はもうできません、元の業務に戻してもらえるお話だったんじゃないですか』とはっきり伝えたのですが、もう人がいるから、と強制的に製造業務にされました。やはりやってみて激痛に耐えられず、痛みを訴えたのですが、リハビリだとおもって頑張って。と話も聞いてもらえませんでした。誰がどう見ても人の移動が可能な人数だし、これはもういじめにしか思えないとおもいました。これが初めてではないのです。
最初は部品供給の仕事をしていました。とても重い部品を持ち上げたり、１日中走り回らないと間に合わない、はじめはなんとかやりきっていたのですが腰を悪くし限界を感じたとき毎日のように訴えました。『あなたしかできないから』と強制。最終的に歩くのも困難になり作業ができなくなり、治す期間も与えられず製造業務に移動になりました。
わたしの代わりに契約社員のWさんがうけもちました。Wさんの場合は所長や２人も手伝いに入り、優遇されていました。３日くらいでWさんは腰を痛めて次の日休みました。その日、私にまた部品供給の業務を強制されました。手伝いはありませんでした。
そして、製造業務で腱鞘炎になり、注射治療もしてもらえないくらいひどいレベルまでになったとき、流石にもうしでました。
その時も残業強制、ドクターストップもされ腹が立って何にちかやすみました。
わたしの親が失業してすぐにやめれないのを知っていてこんなことするのはゆるせません。
私は徒歩通勤で、台風の一番ひどい時間に帰され車に引かれる交通事故に遭いました。
全身打撲、頚椎捻挫の怪我ですみましたが、以前いためていた部分が悪化、４０キロ程のスピードではねられたので治りも遅く、１ヶ月仕事を休んでしまいました。会社側は早く復帰して欲しいというので、痛みはまだありましたが、わたしの業務は部品管理で力仕事もすくなく、復帰しても問題ないと思い復帰しました。すると指定された業務は製造の仕事で、力仕事もあり、事故から１ヶ月前、腱鞘炎や胸の筋肉の激痛で救急で運ばれ業務不可能になり、変えてもらったところでした。その件も、毎日のようにSOSを送っていました。しかし業務を変えてもらえないどころか、痛みを訴えても早退させてもらえない、定時で帰らせてくれない、(３時間残業もありました)その積み重ねで呼吸困難にまでなりました。 それをすべて話をしてあります。なのに強制的に製造にされて、『製造はもうできません、元の業務に戻してもらえるお話だったんじゃないですか』とはっきり伝えたのですが、もう人がいるから、と強制的に製造業務にされました。やはりやってみて激痛に耐えられず、痛みを訴えたのですが、リハビリだとおもって頑張って。と話も聞いてもらえませんでした。誰がどう見ても人の移動が可能な人数だし、これはもういじめにしか思えないとおもいました。これが初めてではないのです。
最初は部品供給の仕事をしていました。とても重い部品を持ち上げたり、１日中走り回らないと間に合わない、はじめはなんとかやりきっていたのですが腰を悪くし限界を感じたとき毎日のように訴えました。『あなたしかできないから』と強制。最終的に歩くのも困難になり作業ができなくなり、治す期間も与えられず製造業務に移動になりました。
わたしの代わりに契約社員のWさんがうけもちました。Wさんの場合は所長や２人も手伝いに入り、優遇されていました。３日くらいでWさんは腰を痛めて次の日休みました。その日、私にまた部品供給の業務を強制されました。手伝いはありませんでした。
そして、製造業務で腱鞘炎になり、注射治療もしてもらえないくらいひどいレベルまでになったとき、流石にもうしでました。
その時も残業強制、ドクターストップもされ腹が立って何にちかやすみました。
わたしの親が失業してすぐにやめれないのを知っていてこんなことするのはゆるせません。
失業保険は会社都合（要は倒産、解雇等）の場合は申請月からの支給、自己都合退社の場合は、およそ３ヶ月後からの支給となります。
質問者様の場合、退社を考えておられるようですが、まずは労災申請が先かと思います。
最初の事故を含め、度重なる業務による怪我、体調悪化は全て労災範囲ですので、医師からの診断書を添付して労災を認定してもらいましょう。
事業主は、怪我や病気で休職を余儀なくされた人を一方的に解雇できませんので、まずは身体をしっかり治すまで、休業保障等、保険でお金をもらいながら休んでください。
退社の手続きはその後で問題ありません。
完全なブラック企業です。
一人は不安であれば弁護士か、各都道府県に設置されてある法テラス（相談料無料）にすぐにご相談を。
質問者様の場合、退社を考えておられるようですが、まずは労災申請が先かと思います。
最初の事故を含め、度重なる業務による怪我、体調悪化は全て労災範囲ですので、医師からの診断書を添付して労災を認定してもらいましょう。
事業主は、怪我や病気で休職を余儀なくされた人を一方的に解雇できませんので、まずは身体をしっかり治すまで、休業保障等、保険でお金をもらいながら休んでください。
退社の手続きはその後で問題ありません。
完全なブラック企業です。
一人は不安であれば弁護士か、各都道府県に設置されてある法テラス（相談料無料）にすぐにご相談を。
会社を辞めた翌年は、支払った住民税分を住宅ローン減税の対象になるですか
8月いっばいで会社辞めました。今年の年収は約400万です。住宅ローンの年末残高は約600万あります。
今後は失業保険をもらいながら、再就職したいと思っておりますが、
実は先月からＦＸをやり始めて、少し利益が出てます。この利益分から、社会保険料や住宅ローンの控除できますか？
確定申告するなら、手続き上はどうすればよいでしょうか？
忙しいところ、教えて頂きますか？よろしくお願い致します。
8月いっばいで会社辞めました。今年の年収は約400万です。住宅ローンの年末残高は約600万あります。
今後は失業保険をもらいながら、再就職したいと思っておりますが、
実は先月からＦＸをやり始めて、少し利益が出てます。この利益分から、社会保険料や住宅ローンの控除できますか？
確定申告するなら、手続き上はどうすればよいでしょうか？
忙しいところ、教えて頂きますか？よろしくお願い致します。
住宅ローン減税について。
平成11年1月1日からあとに居住の用に供した場合、平成19年分（住民税は平成20年度）から、所得税だけでなく住民税も住宅ローン減税が適用できるようになりました。（ただし、所得税で引ききれなかった分についてのみ。）
これは三位一体の改革による地方への税源移譲の関係です。
簡単に言うと所得税が下がって住民税があがりました。
これを適用するには市町村に住宅借入金等特別控除の申請をする必要があります。
平成22年度住民税（来年する確定申告分）からは、給与所得者で年末調整をされている方については、市町村への住宅ローン減税の申請が不要になります。（給与報告書の様式の改正の為。）
ただし、質問者さんの場合、年末調整を行わないため、確定申告で住宅ローン減税を申告したあと、別途市町村にも住宅ローン減税の申請をする必要があります。
まぁ、所得控除の額がわかりませんので、所得税で住宅ローン減税が全て引ききれるかもしれませんが。
意外と住民税の住宅ローン減税の申請を忘れている人って多いものです。
あと、過年度にさかのぼって住民税に適用はできませんのであしからず。申請期限は確定申告が終わるときと同じです。
あくまで参考としてどうぞ。
平成11年1月1日からあとに居住の用に供した場合、平成19年分（住民税は平成20年度）から、所得税だけでなく住民税も住宅ローン減税が適用できるようになりました。（ただし、所得税で引ききれなかった分についてのみ。）
これは三位一体の改革による地方への税源移譲の関係です。
簡単に言うと所得税が下がって住民税があがりました。
これを適用するには市町村に住宅借入金等特別控除の申請をする必要があります。
平成22年度住民税（来年する確定申告分）からは、給与所得者で年末調整をされている方については、市町村への住宅ローン減税の申請が不要になります。（給与報告書の様式の改正の為。）
ただし、質問者さんの場合、年末調整を行わないため、確定申告で住宅ローン減税を申告したあと、別途市町村にも住宅ローン減税の申請をする必要があります。
まぁ、所得控除の額がわかりませんので、所得税で住宅ローン減税が全て引ききれるかもしれませんが。
意外と住民税の住宅ローン減税の申請を忘れている人って多いものです。
あと、過年度にさかのぼって住民税に適用はできませんのであしからず。申請期限は確定申告が終わるときと同じです。
あくまで参考としてどうぞ。
失業保険について教えて下さい。
来年２月頃、県外へ結婚の為引っ越しをします。
そのため、仕事は１１月末に契約満了で退社しました。
契約更新も可能だったのですが、引っ越し先に移動可能な店舗がないので、満了をもっての退社です。
このような場合、失業保険給付対象になりますか？
また、支給されるまて３ヶ月の待機があるのでしょうか？
来年２月頃、県外へ結婚の為引っ越しをします。
そのため、仕事は１１月末に契約満了で退社しました。
契約更新も可能だったのですが、引っ越し先に移動可能な店舗がないので、満了をもっての退社です。
このような場合、失業保険給付対象になりますか？
また、支給されるまて３ヶ月の待機があるのでしょうか？
＞このような場合、失業保険給付対象になりますか？
今後も働く意思があるなら、給付対象。
全く働く意思がないなら、給付対象外。
＞また、支給されるまて３ヶ月の待機があるのでしょうか？
退職してからの、結婚・引っ越しまで期間が長すぎます。
なので、自己都合退職として扱われてしまう可能性が・・・。
この場合は、７日間の待期期間＋３か月の給付制限期間があります。
会社都合（結婚＋距離的に勤務不可）になるなら、待期期間のみとなります。
今後も働く意思があるなら、給付対象。
全く働く意思がないなら、給付対象外。
＞また、支給されるまて３ヶ月の待機があるのでしょうか？
退職してからの、結婚・引っ越しまで期間が長すぎます。
なので、自己都合退職として扱われてしまう可能性が・・・。
この場合は、７日間の待期期間＋３か月の給付制限期間があります。
会社都合（結婚＋距離的に勤務不可）になるなら、待期期間のみとなります。
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