失業保険について・・・
インターネット等でいろいろ調べてはいるのですが、いまいちわからない点があります。
私は、今年10月15日付で自己都合により退職をしたのですが、
例えば、私が、現在、受給申請済みであり、待機期間等の条件も順調にクリアしていた(あるいはしていく)とします。
そして、もし私が12月15日(退職後約2ヶ月)付で再就職決まったとします。

この場合、私が失業保険によって受給できる金銭はあるのでしょうか?また、あればどれくらいなのでしょうか?

インターネット等では自己都合の際は、申請後3ヶ月後から給付とあるのですが、
その間、求職活動を行っており、3ヶ月経たずして決まった場合は、失業期間が
2ヵ月29日あったとしても、1円も金銭の給付はないのでしょうか?

何卒、知識不足ではありますが、ご教授の程、宜しくお願い致します。

また、上記種類の手当て以外にももらえる手当て等あればご教授願います。

私は、体調の関係で退職をしたので、
今後の私の計画としては、10月15日にて退職を致しましたが、
同年12月中旬には定職に就くつもりではシュミレートしています。

もしよろしければ、このシュミレートに対しての失業保険等の給付のお話をしていただければと思います。

お金を稼ぐことの大変さを存分にわかっているので、手当てをアテにするわけではありませんが、
やはり、もらえるべきものはもらいたいという気持ちは強いです。

宜しくお願い致します。
退職された会社より離職票をもらい、公共職業安定所で失業給付申請手続きをして下さい。そのときにここに質問されている疑問点は解決します。再就職手当てというものがもらえます。具体的な金額は年齢、勤続年数、給付日数により異なります。
失業保険の受給について
私は、8月末に退職しました。
失業保険を受給したいのですが、いつまでに手続きしたらいいのでしょうか?
一か月以内に手続きをしなければならないとか、ありますか?
1)雇用保険の有効期間は退職後1年です。
2)失業手当をもらう期間(A)は決まっています。
3)会社都合の場合は、ハローワークに申し込んでから8日以後が対象です。
4)自己都合の場合は、さらに3ヵ月の支給停止期間(B)があります。

よって手続きは早いほうが良いですね。遅くなって 7日+B+A>1年 となれば損です。
退職後の年金、税金について
21年12月31日で退職しました。
現在失業保険受給中です

健康保険は退職した会社から任意継続しています。

年金と住民税はどういった手続きをすればよいのでしょうか?
市・区役所で国民年金加入の手続きをして下さい。

失業給付の中から保険料を払うのがどうしてもきつかったら、保険料一部免除とか、もし30歳未満なら若年者保険料納付猶予とか、窓口で相談してみて下さい。

平成22年度 住民税額決定通知書・納付書が手元に届きましたか?

それは、平成21年分の所得に対する住民税を後払いするものなので、逃れることは出来ません。

そっくり市・区役所に持って行って交渉すれば、納付書を細かく分割してもらう事は可能です。
失業保険の手続きを行いにハローワークに行く予定ですが、
下記のような離職票の場合、給付制限、給付日数優遇に該当するのでしょうか?
先月末で7年半勤務した会社を退職しました。
雇用形態は派遣です。

離職票1の喪失原因は【2】
離職票2の離職区分は【2A】

どなたかお詳しい方、宜しくお願い致します。
離職区分2Aは雇止めで、特定受給資格者(会社都合退職)に該当します。
もちろん給付制限はありません、また、給付日数、国保の減免、国民年金の一時免除(世帯所得による)、個別延長給付の対象等の特典があります。
会社リストラ等で退職金が出たら、翌年の税金算出はどうなるのでしょうか?
会社が倒産寸前で、希望退職者を募っています。
希望退職者は退職金割り増しで、昨年の年収と同じくらいの額が出るようです。
退職も考えているのですが、その後の再就職に不安があり・・・
もし、希望退職して退職金が出た場合、来年の税金を算出するとき退職金も含まれた収入で税金が決まるんでしょうか?
来年はまだ無職かもしれない、なんとか再就職できたとしても最初の給料は不安定だし、ローンの支払いや今後の貯蓄に置いておかないと・・・と不安ばかりです。

昨年の年収で税金が決まりますが、その年どれだけ収入が少なくなっていても、減税や免除は無いのでしょうか?
子ども手当ても前年度の収入が高いと無くなりますか?
また、失業保険の給付金は前年度の収入に入るんでしょうか?

税金に詳しい方や、退職・転職、とくに会社都合で退職された方、今後のアドバイスをお願いします。
退職金は、退職金のみで税計算されます。

勤続年数(1年未満切り上げ) × 40万 (20年以上だと 20年を超える部分は70万)
の控除があります。
なので、勤続年数×40万以上の退職金になるか 確認下さい。

また、課税される場合ですが、
通常は、所得税はその年払い 住民税は翌年払いですが
退職金は、その時払い されるのが普通です。 所得税と住民税を源泉徴収されます。

ということで、翌年の住民税は お給料分になります。

子供手当 来年からは、児童手当を拡充した上で 所得制限ありとなりますが
これは これから法律案が出るので、不透明ですが 退職所得は通常含めないです。
今までの児童手当では、そうでしたので。

失業保険は、税を判断するときの 所得になりません。
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